今回は行政書士の年収はいくら稼げる?食えない資格の現実はいかに…について解説していきます。
- 行政書士の年収
- 行政書士の報酬の目安
- 行政書士の年収を上げる3つの方法
行政書士の年収はいくら稼げる?食えない資格の現実はいかに…
行政書士の平均年収は、580万円程といわれています。
日本人の平均年収は460万円程度なので、それと比較すると高い年収といえるでしょう。
行政書士は食えない資格といわれることもありますが、日本人全体の年収でみると決して収入が低いわけではありません。
ではなぜ、行政書士は食えない資格といわれてしまうのでしょうか。
その理由としては人によって収入の差が大きいことが挙げられます。
行政書士の場合、収入が1000万円を超えている人もいれば300万円にも届かないという人もいます。
会社員とは違って独立開業して自分で行政書士事務所を構えている人も多く、開業したばかりの頃はなかなか軌道にのらなくて低年収ということも多いのです。
食えない資格といわれるのには、資格を取っただけではお金にならないことも理由にあります。
行政書士の働き方による年収の違い
行政書士の働き方による年収の違いについて紹介していきます。
社員行政書士の場合
企業や行政書士事務所などに雇用されて働く行政書士の場合、公的なデータなどはありませんが年収は250万円から600万円程度とされます。
企業や事務所の規模にもよりますが、一般的な企業と年収に大きな差はありません。
新卒採用の場合、月収が20万円程で年収にすると250万円前後でスタートすることが多いです。
年齢が上がるにつれて年収も少しずつ増えていきますが、年齢が上がると独立開業する人も多くなります。
開業行政書士の場合
開業している行政書士の場合には、年収は人によって全く違うというのが実情です。
1000万円を大きく超える年収を得ている人がいる一方で、200万円を下回るという人もいます。
特に開業したばかりの頃は、なかなか客を獲得することができないことも珍しくありません。
また、行政書士事務所を構えれば、それなりに経費もかかってしまいます。
コストが増えれば、その分収入は減ってしまいます。
ただし、営業力があったり特定の分野に強いなどの理由で、顧客を獲得して高い収入を得ている人もいます。
独立開業すれば自らが経営者となりますから、利益率の高い分野に特化するといったことも可能です。
裁量次第では大きく稼げるのが開業行政書士のメリットです。
また、すでにある行政書士事務所の業務を引き継ぐ形で独立するような場合には、すでに客が付いているのである程度の収入が見込めます。
副業行政書士の場合
行政書士の業務を副業として行っている人は、全体から見ると少ないです。
副業として行う場合には取り組める時間が限られるので、行政書士としての収入は低めになります。
具体的なデータなどはありませんが、200万円以下と考えられます。
ただし、収入の柱が本業と合わせて2つになるので、収入全体で考えると本業のみで働くよりも収入アップになっていることが多いです。
本業の収入と合わせて600万円以上の年収を得ていることも多くあり、行政書士の仕事を副業で行う場合には、業務に費やした時間によって収入も大きく変動します。
行政書士で性別による年収の差はあるのか?
行政書士の年収は、性別による差はほとんどありません。
行政書士の業務は男女によって能力が大きく異なるものではなく、基本的に行う仕事は同じで、力仕事などもありませんし、男性も女性も同じように働くことができます。
そのため同じようにキャリアアップを重ねていけば、収入も同程度になることが多くなっています。
勿論、年収は個人によって差が出ますが、性別というよりは個人の資質によるところが大きいです。
ただし、出産などで一時的に仕事を離れる場合、その間の収入が減ってしまうことはあります。
子育ての都合で短時間勤務を選択した結果、収入が少なくなることもあるのです。
行政書士の仕事の地域別給料
行政書士の年収は、都市部の方が地方に比べて若干高い傾向にあります。
時給で見ても東京都が最も高く、地方に行けば行く程安くなっていきます。
一番時給が安いのは沖縄県です。
これは行政書士に限ったことではなく、全ての業種に共通していることです。
都市部は地方に比べて物価の水準が高く、それに比例して賃金も高く設定されています。
東京で生活していると家賃などの住居費も高いですし、生活用品の値段が高かったりもします。
そのため都市部の方が賃金が高いからといって、生活がその分豊かになるというわけでもないのです。
また、独立して開業する場合にも、東京などの都市部だと案件が沢山あるので獲得しやすいということもあります。
人が沢山住んでいて経済活動が活発な都市部では、それに伴い行政書士が必要になる場面も多くあります。
上手く仕事を獲得することができれば、高年収につながったりもします。
地方の場合には住んでいる人も少なく、東京に比べると案件が元々少ないといったことも考えられます。
仕事を確保することが難しく、開業しても閑古鳥が鳴いた状態になってしまうこともあります。
このように地域によって給料には差はありますが、案件を上手く獲得できるかによって収入も変わってきます。
行政書士の分野別の報酬目安は?
行政書士の業務は多岐にわたっており、大抵は得意分野を中心に業務を行うことが多いです。
具体的な業務には、
「帰化許可申請」
「知的資産経営報告書作成」
「創業融資支援」
「薬局開設許可」
「遺言執行手続き」
「産業廃棄物処理業許可申請」等があります。
いくつか業務を紹介します。
薬局の開設の許可申請に関わる業務
この中で最も報酬が高い業務です。
調剤薬局を開業するのに必要な手続きを行うもので、申請には様々な手続きが必要になります。
複雑な分だけ報酬も高く、開業した後にも様々な手続きが発生します。
そのため長期的に高い年収が期待できる業務で、年収が1500万円を超えることもあります。
「産業廃棄物処理業許可申請」の業務
特別な許可を必要とする分野なので、非常に高い専門性がないと対応することができません。
その分報酬も高くなり、年収は1000万円を超えることも多いです。
「知的資産経営報告書作成」業務
企業が持っている技術やノウハウなどを可視化するための書類を作成する業務です。
年収としては800万円以上が見込めます。
「遺言執行手続き」業務
「遺言執行手続き」などは比較的簡単な業務なので、1つの案件あたり数万円から数十万円といった報酬になります。
行政書士が年収を上げる3つの方法
行政書士が年収を上げる方法は3つあります。
②独立・開業する方法
③専門分野を高める方法
他の資格と組み合わせる方法
まず、他の資格と組み合わせる方法ですが、税理士や司法書士などの資格も取得することで収益率を大きく高めることができます。
請け負うことができる業務の範囲が大きく広がるので、ビジネスチャンスもその分だけ広がります。
1つの相談に対して複数の有資格者のサポートが必要になることは多く、あらかじめネットワークを構築しておくことで業務を効率的に行え利益も増やせるのです。
独立・開業する方法
また、年収を大きくアップさせたいのであれば、やはり企業や事務所に雇用されて働くよりも独立・開業した方が大きく年収を増やせる可能性は高くなります。
雇用されている場合、一定の水準以上収入がアップすることはまずありません。
開業した場合には、自分の裁量次第で報酬を高めることもできるのです。
専門分野を高める方法
それから専門性を高め特定の分野に強くなることも年収アップにつながります。
地方だとマルチにいろんな業務をしないと生計を立てられないこともありますが、都市部だとその分、人が多いので一つ専門分野を絞ってその業務を高めることで稼ぎを増やすことができます。
行政書士はやり方次第で十分稼げる資格!
行政書士は稼げないと言われがちですが、やり方次第で十分な収入を得ることができます。
他の士業との連携や専門性に特化することはもちろん、独立・開業することで収入は青天井になるのでやりがいのある仕事でと思います。
何より単独での仕事でも扱える業務はあるので、非常におすすめできる資格です。
これから何か資格を取得しようとしている人や手に職をつけたい人、一回勉強を挫折してしまった人など、通信講座という手もあるのでぜひ参考にしてみてください。
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